銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反

被告人が暴力団構成員であることを量刑上の不利益な事情として考慮することが、憲法14条1項の定める法の下の平等に反し、不当な差別的処遇に当たるか。

憲法14条1項は法の下の平等を定めるが、これは絶対的平等ではなく、事案の性質に応じた合理的な根拠に基づく差別を許容するものである。刑事量刑において、被告人の属性のみを理由として直ちに不利益な差別的処遇を行うことは許されないが、犯情や再犯の危険性に関連する事情として当該属性を考慮すること自体は、直ちに同条に違反するものではない。

被告人が暴力団の構成員であるという事実が量刑において考慮された。これに対し、弁護人は「被告人が暴力団構成員であることをもって不利益な差別的処遇を行うことは、憲法14条に違反する」と主張して上告した。

原判決の内容を検討するに、被告人が暴力団構成員であるという事実を単に捉えて直ちに差別的な量刑判断を行ったとは認められない。暴力団構成員であるという属性は、犯行の背景、組織的背景に基づく再犯の危険性、あるいは反社会的性格の強さといった量刑判断に資する要素と密接に関連するものである。したがって、これらを総合的に判断してなされた量刑は、合理的な根拠を欠く不当な差別的処遇には該当しないと評価される。