覚せい剤取締法違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反

刑事裁判の量刑において、被告人の過去の犯罪歴（前科・前歴）を考慮することが、憲法14条（法の下の平等）および憲法39条（二重処罰の禁止）に違反するか。

量刑判断の際、被告人の前科・前歴を情状として考慮することは許容される。ただし、憲法14条の法の下の平等や憲法39条の二重処罰の禁止の趣旨に照らし、前科等による刑事責任を重ねて問うような「過度な考慮」がなされた場合には、量刑判断の裁量を逸脱し違法となる。

被告人が刑事事件により起訴され、下級審において有罪判決を受けた際、その量刑において被告人の有する前科および前歴が考慮された。これに対し弁護人は、前科等の考慮が法の下の平等や二重処罰の禁止を定めた憲法に違反するとして上告した。

本件における原判決の量刑プロセスを検討すると、被告人の前科・前歴は一般的な情状として参照されているにとどまる。過去の刑罰を重ねて課すような性質のものではなく、前科等が「過度に考慮されたものとは認めがたい」。したがって、憲法違反をいう前提を欠いている。