覚せい剤取締法違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反、大麻取締法違反

銃砲刀剣類所持等取締法における自首減免規定が、罪刑の均衡を欠くことによる憲法31条・14条違反、または自己負罪拒否特権を侵害することによる38条・31条違反に当たるか。

特定の犯罪（本件では銃砲刀剣類所持等取締法違反）について、自首等による刑の減免を定める規定が合憲であるかについては、当該規定が罪刑の均衡を著しく欠くものではなく、かつ不当に供述を強要するものでない限り、立法府の合理的な裁量の範囲内として憲法31条、38条、14条等に違反しない。

被告人は、平成7年改正前の銃砲刀剣類所持等取締法31条の2第2項（拳銃等の自首減免規定）の適用に関し、同規定が罪刑の均衡を欠き憲法31条・14条に違反すること、実行時に適法であった行為を処罰するものであるとして39条に違反すること、および自己に不利益な供述を強要するものであるとして38条・31条に違反することを主張して上告した。

まず、本規定は所持という継続的な犯罪状態にある者に対し、自首を促すことで拳銃等の回収を図る政策的意図に基づくものであり、罪刑の均衡を欠くとはいえない。また、自首による刑の減免という特典を付与するに過ぎず、被告人に対し強制的に不利益な供述を強要するものではない。さらに、実行時に適法であった行為を処罰するものでもなく、不合理な差別も認められない。