国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反、覚せい剤取締法違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反

麻薬特例法8条に定める「業とした」という文言は、構成要件の明確性を求める憲法31条に違反し、無効となるか。

刑罰法規の文言が憲法31条の適正手続に反して不明確であるとされるのは、通常の判断能力を有する一般人の理解において、何が禁止されているのかの基準が読み取れない場合に限られる。「業として」とは、反復継続の意思をもって行為を行うことを指し、社会通念上客観的な基準として確立された概念である。

被告人は、麻薬特例法（国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律）8条違反の罪に問われた。これに対し弁護側は、同条の「業とした」という構成要件が不明確であり、罪刑法定主義を定めた憲法31条に違反すると主張して上告した。

「業として」という用語は、本法に限らず他の刑罰法規（医師法、弁護士法等）においても広く用いられており、判例・実務上「反復継続の意思をもって行うこと」という一義的な解釈が確立している。したがって、通常の判断能力を有する一般人の認識において、どのような行為が処罰対象となるかを予測することは十分に可能であり、法執行機関の恣意的な運用を招くほど不明確な文言とは認められない。