覚せい剤取締法違反

覚せい剤取締法が、法定の資格者以外の者による覚せい剤の譲渡、譲受、所持等を一般に禁止し、罰則を科していることが、憲法22条1項（職業の自由）に違反し違憲とならないか。

職業の自由（憲法22条1項）に対する制限が、公共の福祉のために必要かつ合理的な範囲内のものである場合には、同条に違反しない。薬物規制においては、当該薬物が濫用の原因となりやすく、国民の保健衛生に重大な危害を及ぼす恐れがある場合、その流通・所持を限定的な資格者にのみ認める規制は許容される。

被告人は、法定の資格を有しないにもかかわらず、覚せい剤を所持し、かつ他者に譲り渡した。これにより、覚せい剤取締法違反として起訴されたが、被告人側は、資格のない者が覚せい剤を所持・譲渡したとしても必ずしも公共の福祉に反するとは限らず、同法による一律の禁止は憲法22条（職業選択の自由・営業の自由）に違反すると主張して上告した。