覚せい剤取締法違反

覚醒剤の使用を処罰する規定、あるいは他の流通・製造行為と並んで重い刑罰を科すことが、憲法13条の幸福追求権や14条の平等原則に違反するか。

特定の犯罪態様に対する刑罰の規定が、他の態様との比較において常に犯情が軽いにもかかわらず重い刑罰を科しているなどの均衡を著しく欠くものでない限り、立法府の裁量に属し、憲法13条や14条に違反しない。

被告人が覚醒剤取締法違反（使用等）に問われた事案において、弁護人は覚醒剤の使用が輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受等よりも常に犯情が軽いことを前提に、これに同等の刑罰を科すことが憲法13条（自己決定権や幸福追求権）等に違反すると主張して上告した。

覚醒剤の使用行為は、それ自体が依存症を引き起こし、さらなる需要を生み出すことで蔓延を助長する極めて有害な行為である。そのため、輸入や製造といった他の態様と比較して、その犯情が常に軽いとは断定できない。したがって、使用を他の行為態様と同様に厳しく処罰することには合理的な根拠があり、立法府の裁量の範囲内にある。