覚せい剤取締法違反

特定の犯罪に対して宣告された量刑が不当に重い場合、憲法36条が禁止する「残虐な刑罰」に該当するか。同条の「残虐な刑罰」の意義および、個別的な量刑不当との関係が問題となる。

憲法36条にいわゆる「残虐な刑罰」とは、刑罰そのものが不必要な苦痛を伴い、人道上残酷と認められる種類の刑罰を意味する。したがって、特定の被告人に対して宣告された刑罰が、法定刑の範囲内であっても重すぎるといった、個別的な量刑の不当（量定の不当）は、同条にいう「残虐な刑罰」には該当しない。

被告人が犯した具体的な罪状については判決文からは不明であるが、弁護人は上告趣意において、原判決の量刑が不当に重いことを理由に、憲法36条が禁止する「残虐な刑罰」に該当し憲法違反であると主張して、本件上告に及んだものである。

本件において弁護人は、量刑が著しく重いことを「残虐な刑罰」であると主張するが、これは刑罰の種類そのものが非人道的であることを主張するものではなく、単なる量刑不当の主張にすぎない。憲法36条は刑罰の種類の選択や量定の不当を指すものではないとする確立した判例の解釈に照らせば、本件の主張は憲法違反をいう実質を欠いているといえる。

本件量刑の主張は、憲法36条にいう「残虐な刑罰」に該当せず、適法な上告理由とはならないため、上告を棄却する。

憲法36条の「残虐な刑罰」の解釈を示す基礎的な判例である。答案上は、死刑制度の合憲性や、あまりに過酷な法定刑を持つ刑罰法規の合憲性を論ずる際の基準として活用できる。ただし、本判決は「量刑不当」を憲法問題にすり替える主張を排斥する文脈で使われることが多い点に留意が必要である。