覚せい剤取締法違反

特定の刑の言い渡しが重すぎる（不当に重い）という「量刑不当」の主張が、憲法36条にいう「残虐な刑罰」にあたり、適法な上告理由（刑事訴訟法405条1号）となり得るか。

憲法36条にいわゆる「残虐な刑罰」とは、刑罰の内容・性質が、火あぶり、はりつけ、かまゆでのような不必要な苦痛を伴い、人道的見地から見て著しく非人道的・屈辱的であると認められるものを指す（昭和23年3月12日大法廷判決等の趣旨を承継）。

上告人は、下級審の刑の言渡しに対し、その量刑が重すぎることを理由に憲法36条の禁止する「残虐な刑罰」に該当し違憲である旨を主張して上告を申し立てた。なお、具体的な犯行事実や下級審で言い渡された刑の種類・期間については判決文からは不明である。

上告人が主張する実質的な内容は、法律の定める範囲内での量刑の不当性にあると認められる。しかし、憲法36条が禁じる「残虐な刑罰」は刑罰の性質そのものが非人道的であることを指すものであり、量刑が不当に重いという主張は直ちに同条の違憲問題には当たらない。したがって、本件上告は刑訴法405条の定める上告理由（違憲）に欠けるものと解される。

上告人の主張は実質的には単なる量刑不当の主張に帰し、憲法36条違反には当たらないため、上告を棄却する。

量刑不当を憲法違反に仮託して主張することを制限する実務上の指針。答案上は、死刑制度の合憲性や、特定の刑罰規定（尊属殺人重罰規定等）の適正性を論じる際の定義付けとして利用されるが、本判決自体は量刑判断と憲法適用の峻別を示すものとして重要である。