麻薬取締法違反・覚せい剤取締法違反

記録上、自己に不利益な供述を強制されたと認めるべき証跡がない場合において、憲法38条1項違反の主張が適法な上告理由（刑訴法405条）となるか。

憲法38条1項は、何人も自己に不利益な供述を強要されない権利を保障するが、記録上不利益な供述を強制されたと認めるべき証跡がない場合には、同条違反の主張は失当である。

被告人A及びBが被告人として起訴された事案において、被告人Aの弁護人は、自己に不利益な供述を強制されたとして憲法違反を理由に上告を申し立てた。しかし、裁判所が記録を精査したところ、強制を示唆する客観的な事実は確認されなかった。

被告人Aの主張によれば憲法違反が指摘されているが、記録を精査しても不利益な供述を強制されたと認めるべき証跡が何ら存在しない。そうである以上、憲法違反をいう所論はその前提を欠いているといえる。したがって、実質的な憲法判断を要する事案ではなく、単なる事実誤認や量刑不当の主張と同様、上告理由には当たらないと解される。

本件上告は刑訴法405条の上告理由に当たらないため、棄却される。

自白の任意性に関する争点において、具体的な強要の事実（証跡）が記録上皆無である場合に、憲法違反の主張を排斥する際のリファレンスとして機能する。司法試験においては、自白の任意性の有無を検討する前提段階の事実認定の重要性を示唆する判例である。