覚せい剤取締法違反

覚せい剤の自己使用および自己使用目的の所持を禁止・処罰することが、自己決定権や幸福追求権（憲法13条等）を侵害し違憲ではないか。いわゆる「自己加害」的な行為に対する刑事罰の可否が論点となる。

人権の保障も絶対無制約なものではなく、公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受ける。薬物等の自己使用・所持の禁止については、それが個人の生命・身体の危険のみならず、社会全般に及ぼす害悪が甚大である場合には、憲法13条（幸福追求権）等の趣旨に照らしても、公共の福祉に基づく合理的な制限として合憲とされる。

被告人は、覚せい剤の自己使用行為および自己使用目的の所持行為により、覚せい剤取締法41条の2第1項1号および3号（当時の規定）の違反に問われた。弁護人は、自己使用等の自傷的行為を処罰することは、憲法11条（基本的人権の享有）、13条（個人の尊重・幸福追求権）、97条（基本的人権の本質）に違反し違憲であると主張して上告した。

判旨は、先行する大法廷判決等の趣旨を引用し、覚せい剤の自己使用・所持に対する処罰規定が憲法各条に違反しないことを確認した。具体的には、覚せい剤の濫用が個人の心身を毀損するだけでなく、幻覚や妄想等による他人への危害、さらには社会秩序全体の破壊につながる蓋然性が極めて高いことから、当該制限は「公共の福祉」に基づく正当な目的によるものであり、手段としても合理的であると判断される。