覚せい剤取締法違反

覚せい剤取締法による譲渡等の一般的禁止およびその罰則の定めが、憲法13条（個人の尊重・幸福追求権）および31条（適正手続・罪刑法定主義）に違反するか。

公共の福祉による人権制限が許容される限度において、特定の薬物の譲渡・譲受を禁止し罰則を科すことは、濫用防止という目的の正当性および手段の合理性が認められる限り、憲法13条・31条に違反しない。また、法定刑の選択は、原則として立法府の広範な裁量に属する立法政策の問題である。

上告人が覚せい剤取締法違反（営利目的譲受等）に問われた事案において、弁護人が同法の譲渡・譲受禁止規定および罰則規定（41条の2第1項）が憲法13条および31条に違反すると主張して上告した。

覚せい剤は、法定の資格者以外の者による譲渡・譲受等がなされると濫用の原因となりやすく、国民の生命・健康に対する重大な脅威となる。このような濫用の因をなす行為を一般に禁止することは、公共の福祉に基づく合理的な制限であり、憲法13条に違反しない（昭和31年大法廷判決参照）。また、同法41条の2第1項が定める法定刑についても、その重寡は犯罪の性質や社会的影響を考慮した立法政策の問題であり、憲法適否の問題（違憲）とはいえない。