覚せい剤取締法違反

覚せい剤取締法17条3項に規定される「譲り渡し」および「譲り受け」という構成要件の文言が、刑罰法規の明確性の原則（憲法31条）に照らして合憲といえるか。

刑罰法規が憲法31条に違反するか否かは、通常の判断能力を有する一般人の理解において、何が禁止され、どのような場合に処罰されるかの基準が読み取れる程度に明確であるかによって判断される。構成要件の内容が、その文言自体から客観的に一義的に、あるいは通常の解釈手法によって明らかであると認められる場合には、明確性を欠くものとはいえない。

被告人は覚せい剤取締法違反（譲渡し、譲受け）で起訴された。これに対し、弁護人は、同法17条3項（当時）に規定されている「譲り渡し」および「譲り受け」という文言は、その意味内容が多義的であり不明確であるから、罪刑法定主義を定めた憲法31条に違反し無効であると主張して上告した。

覚せい剤取締法における「譲り渡し」および「譲り受け」という用語は、一般に有償・無償を問わず覚せい剤の占有を移転させる行為を指すものとして、法実務上および日常用語として定着している。本判決は、これらの語が示す犯罪構成要件の内容について、それ自体において明らかであると判示した。すなわち、通常の判断能力を有する一般人の理解において処罰範囲を予見することが十分に可能であり、法執行機関の恣意的な運用を招くほど不明確ではないと判断される。