覚せい剤取締法違反

覚醒剤取締法違反（所持）の罪が成立するために、対象物が覚醒剤であることの認識が必要か。また、不知のまま所持する場合を処罰することが憲法に抵触するか。

覚醒剤等の禁制品の所持罪が成立するためには、行為者が当該物件の存在を認識していることに加え、それが覚醒剤等の禁制品であることについての認識（故意）を要する。

被告人が覚醒剤を所持していた事案において、弁護人は「自己の意思に反して、あるいは不知によって所持する場合まで処罰する法規は憲法29条（財産権の保障）に違反する」旨を主張し、上告した。

一審判決および原判決は、被告人が当該物件を「覚醒剤であることを知りながら」所持したという事実を認定している。したがって、弁護人が主張する「不知による所持」という事実は前提を欠いており、憲法違反を論じる実益がない。

被告人は覚醒剤であることの認識を有していたと認められるため、所持罪の成立を認めた原判断は正当であり、上告を棄却する。

本判決は、故意（認識）の対象としての薬物の性質について触れた初期の判例である。実務上、故意の対象は「覚醒剤そのもの」である必要はなく、少なくとも「身体に有害な薬物」程度の認識があれば足りるとされる（概括的故意）。答案上は、所持の故意を論じる際に「覚醒剤であることの認識」の有無を検討する出発点として機能する。