覚せい剤取締法違反

覚せい剤の所持・使用等の罪において、対象物質が法の規制対象であることの認定が、証拠（鑑定書）に基づき適切に行われているか。また、その認定プロセスに訴訟法違反等の瑕疵があるか。

有罪判決において罪となるべき事実を認定するには、証拠（鑑定書等）に基づき、当該物質が法令（覚せい剤取締法等）の規制対象となる具体的成分を含有していることを合理的な疑いを超えて立証する必要がある。

被告人が覚せい剤取締法違反で起訴された事案。第一審判決は、所論の覚せい剤について国家地方警察技官の鑑定書を証拠として挙示し、当該物質が「フエニルメチルアミノプロパン塩酸塩」を含有するものであることを認定した。被告人側は、判例違反、事実誤認および量刑不当を理由に上告した。

第一審判決は、証拠として挙げられた国家地方警察技官の鑑定書の内容を精査しており、それによれば当該物質がフエニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含有していることが具体的に認定されている。原判決（二審）がこの第一審の判断を是認した説示は首肯し得る。したがって、事実誤認や判例に違反するような訴訟法上の瑕疵は認められない。

本件物質が規制対象成分を含有しているとの認定は妥当であり、上告を棄却する。

薬物事犯における「物質の特定」という基本的な立証のあり方を示す。鑑定書により成分が特定されている限り、事実認定の合理性は維持される。答案上は、覚せい剤の定義（法2条）該当性を証拠に基づき認定する際、鑑定の有無や内容を重視する実務の運用を裏付けるものとして位置付けられる。