覚せい剤取締法違反

現品が消失し鑑定不能な場合において、鑑定以外の証拠（被告人や取引相手の供述等）のみによって、当該物件が覚せい剤取締法上の「覚せい剤」であると認定することは許されるか。

特定の薬品が取締法上の成分を含有しているか否かの認定は、原則として専門の鑑定によるべきである。しかし、覚せい剤のように多数の違反者が存在し厳格な取締対象となっている薬剤については、取引に関与する取締官や違反者の間において識別が可能な場合もあり、専門の鑑定によらなければ認定が不可能または危険であるとはいえない。したがって、取引当事者の知識・経験に基づく供述等の諸証拠により、鑑定を経ずに対象物性を認定することも、経験則に反しない限り認められる。

被告人は薬品会社の社長であり、粉末約2kgを譲渡したとして覚せい剤取締法違反で起訴された。検挙当時、当該粉末の現品が存在しなかったため鑑定を実施できなかった。第一審は、被告人の自白のほか、被告人自身の「商売柄、一目見れば覚せい剤と判る」との供述、及び「経験上、覚せい剤原末に相違ない」とする買受人（薬品ブローカー）らの供述に基づき、当該粉末を覚せい剤と認定した。被告人側は、鑑定が行われていない以上、自白以外の補強証拠がなく憲法38条3項等に違反すると主張して上告した。