麻薬取締法違反

まず、被告人及び弁護人が第一審において麻薬該当性を争っていないことから、要件①を充たす。次に、物件が現存せず鑑定不能という状況下、薬品の専門知識を有する被告人自身に加え、製造者Aや薬剤師Bといった専門的知識を有する者の具体的供述が存在しており、これらは「高度の信用性を有する証拠」といえるため、要件②を充たす。さらに、本件物件が麻薬ではないことを示す証拠は全く発見されないため、要件③も充たす。したがって、本件では鑑定なしに麻薬該当性を認めた原判決の判断は正当である。

鑑定が不可能な場合であっても、当事者に争いがなく、関係者の専門的な供述等により高度の蓋然性が認められるならば、鑑定を経ない事実認定も適法である。

科学的証明が要求される事案において、物件の滅失等により鑑定が不可能な場合の救済法理として機能する。もっとも、被告人が否認に転じた場合や、供述者の専門性が低い場合には、本法理の適用は慎重に検討すべきであり、実務上は「鑑定に代わる高度の信用性」の有無が主戦場となる。