麻薬取締法違反

検察官が論告において具体的な適用法令を個別に指摘せず、「相当法条を適用されたい」と述べるにとどまった場合、刑事訴訟法が定める「法律の適用に関する意見の陳述」として有効か。

刑事訴訟法における検察官の論告（法律の適用に関する意見の陳述）については、必ずしも具体的に個々の法令を指摘することを要しない。包括的に相当な法条の適用を求める趣旨の陳述であっても、同法の要求する意見陳述として法的に許容される。

被告人に対する刑事裁判において、証拠調べ終了後、検察官が事実および法律の適用について意見を陳述する際、具体的な適用法条を個別に列挙せず、単に「相当法条を適用されたい」旨の陳述を行った。弁護人は、このような抽象的な陳述は法律の適用に関する意見の陳述として不十分であり、訴訟手続に違法があるとして上告した。

検察官には証拠調べ終了後に意見を陳述する機会が与えられていれば足り、仮に検察官が意見を述べなかったとしても直ちに手続が違法となるものではない。本件のように「相当法条を適用」云々の陳述がなされたのであれば、それは法律の適用に関する検察官の判断を示したものと評価でき、具体的な法令の個別指摘が欠けていても、形式・実質ともに法律の適用に関する意見の陳述を妨げるものではない。

検察官の論告において具体的な法条の指摘がなくても、相当法条の適用を求める陳述があれば、法律の適用に関する意見の陳述として適法である。