麻薬取締法違反

判決において罪となるべき事実を認定し罰則規定を適用する際、その前提となる禁止規定（麻薬取締法12条1項等）を適用法令として示置しなかった場合、刑事訴訟法335条1項に違反するか。

判決書における適用法令の示置（刑事訴訟法335条1項）において、特定の行為を処罰する罰則規定が引用されている場合には、その前提となる禁止規定を別途掲示しなかったとしても、罪となるべき事実の法的性質および適用される刑罰が明確である限り、法令適用の不備には当たらない。

被告人はヘロインの譲渡および所持の事実で起訴された。第一審判決は、罪となるべき事実としてこれらの事実を認定し、適用罰条として当時の麻薬取締法64条1項（罰則規定）を掲げたが、同法12条1項（ヘロインの譲渡・所持を禁止する規定）を併せて掲示しなかった。弁護人は、禁止規定の不記載が判例違反および法令適用の不備であるとして上告した。

本件第一審判決は、ヘロインの譲渡・所持という罪となるべき事実を具体的に認定している。その上で、当該行為を処罰する直接の根拠である麻薬取締法64条1項を罰条として掲示している。罰則規定には当然にその対象となる禁止行為の内容が含まれており、禁止規定を別途掲示しなくても、どの法令により処罰されるかは一義的に明らかである。したがって、禁止規定の欠落は判決の結論に影響を及ぼす法令適用の誤りとはいえない。

判決に禁止規定の示置がなくても、罰則規定が掲げられていれば適用法令の示置として適法であり、上告は棄却される。