覚せい剤取締法違反

被告人らが製造した物件が、改正前覚せい剤取締法2条所定の「覚せい剤」に該当すると認めるための事実認定に、経験法則または論理法則違反があるか。

特定の物件が覚せい剤取締法上の「覚せい剤」に該当するか否かの認定は、化学的知見に基づく専門家の鑑定結果（製造の可能性）に加え、被告人らの経歴・知識・技術、製造過程における具体的な言動、及び当該物件を摂取した際の身体反応等の間接事実を総合して判断すべきである。

被告人D（化学薬品の知識・技術あり）と被告人E（化学専門学校卒、研究所勤務経験あり）は、覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩を製造・譲渡したとして起訴された。弁護側は、鑑定結果や供述調書に示された方法による製造の可能性を争ったが、被告人らは「製造技術を指導した」「慣れるに従い良い品ができた」「製造中に薬が口に入った際は目が冴えて眠れなかった」等の供述をしていた。

第一に、複数の鑑定書および鑑定証人の供述から、被告人らの供述調書に記載された工程によって覚せい剤の製造が可能であることが認められる。第二に、被告人D・Eがいずれも化学の専門的知識・経験を有しており、実際に技術指導を行いながら「良い品」を完成させるに至った経緯が認められる。第三に、製造中に物件が口に入った際、覚せい剤特有の身体反応（覚醒作用による不眠）が生じている。これらの諸事実に鑑みれば、製造された物件が法所定の覚せい剤であるとした原判決の認定は合理的である。

被告人らが製造した物件を法所定の覚せい剤と認定した原判決に事実誤認や法令違反は認められず、本件各上告を棄却する。