覚せい剤取締法違反

特定の犯罪事実について有罪判決を下すことが、憲法39条の禁ずる「同一の犯罪事実について重ねて処罰」することに該当するか（二重処罰の禁止の成否）。

憲法39条後段の二重処罰の禁止は、既に確定した判決がある事件（確定判決の既判力の及ぶ範囲）と「同一の犯罪事実」について、再び刑事責任を追及することを禁ずるものである。

被告人は、昭和48年6月7日午後6時40分ころ、自宅において覚せい剤粉末約0.026グラムを所持していた。弁護人は、この処罰が憲法39条に違反する二重処罰であると主張して上告した。

第一審判決は、特定の時間・場所における覚せい剤所持の事実につき被告人を有罪としたものである。判決文によれば、この事実は単一の犯罪事実を構成しており、他の既に処罰された事実と「同一の犯罪事実」について重ねて処罰したものとは認められない。したがって、憲法上の禁止される二重処罰の前提を欠いていると評価される。