覚せい剤取締法違反

憲法39条後段の「同一の犯罪」の意義、および別個独立の犯罪事実に対して刑罰を科すことが同条に違反するか。

憲法39条後段の二重処罰の禁止は、既に確定した判決がある場合に、それと「同一の犯罪」について重ねて刑事責任を問うことを禁じるものである。したがって、対象となる事実が別個独立の犯罪を構成する場合には、それぞれの事実について処罰しても同条には違反しない。

被告人が犯した第一審判決における第二の二の事実と第二の三の事実について、弁護人はこれらを同一の犯罪事実と捉え、重ねて処罰することは憲法39条に違反すると主張して上告した。なお、具体的な犯罪構成要件や行為の詳細は判決文からは不明である。

本件における第一審判決判示第二の二及び第二の三の各事実は、その性質上、別個独立の犯罪を構成するものである。二重処罰の禁止が問題となるのは、あくまで同一の犯罪事実が再評価される場合に限られるところ、本件各事実は同一の犯罪事実とは認められない。したがって、弁護人が主張する憲法39条違反の前提となる「同一性」を欠いていると評価される。