覚せい剤取締法違反

確定判決によって実質的に処罰されたとはいえない事実について、別個に刑事責任を追及することが、憲法39条後段の「二重処罰の禁止」に抵触するか。

憲法39条後段が禁じる「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない」とは、確定判決によって既に実質上処罰された事実について、再度処罰することを禁止する趣旨である。したがって、被告人が主張する事実が、先行する確定判決の審理対象となり、かつ実質的に処罰されたものと認められない限り、二重処罰には当たらない。

被告人が刑事被告事件において、憲法39条後段違反（二重処罰の禁止）を理由に上告を申し立てた。被告人側は、本件で問題となっている事実が、別の確定判決によって既に実質上処罰されていると主張したが、記録上、当該事実が確定判決の対象となった事実は認められなかった。

本件において、弁護人が主張する事実は、記録によれば既になされた確定判決によって「実質上処罰されたものでない」ことが明らかである。憲法39条後段は、同一の犯罪に対する二重の処罰を禁じるものであるが、前提となる確定判決での処罰事実が存在しない以上、本件での訴追が同条に違反する余地はない。