火薬類取締法違反

刑事裁判における量刑の不均衡が、憲法14条1項の規定する法の下の平等に違反するか。

憲法14条1項の法の下の平等とは、合理的理由のない差別を禁止する趣旨である。刑事罰の量定においては、各犯罪の性質や犯人の情状に基づき、特別予防（再犯防止）および一般予防（社会秩序維持）の観点から個別に妥当な処置を講ずべきものである。したがって、犯情の一部が他の犯人と類似していても、個別の事案に応じた処罰の差異が生じることは当然に許容される。

被告人は火薬類取締法違反等の罪に問われ、有罪判決を受けた。被告人側は、本件の犯情が他の同種事案の犯人と類似しているにもかかわらず、被告人に対してより重い刑を科すことは、憲法14条が定める平等原則に反する不当な差別的処遇であると主張して上告した。

刑事罰は、単に事実関係の一部が類似していることのみをもって一律に決定されるものではない。本件においても、裁判所は刑罰の目的である特別予防および一般予防の要請に鑑み、被告人個別の事情を考慮して刑を量定している。このような刑事司法の仕組みに基づく処罰の差異は、憲法14条が禁じる人種、信条、性別等に基づく「差別的処遇」には該当せず、合理的な裁量の範囲内にあると評価される。

被告人を他の類似事案の犯人より重く処罰したとしても、憲法14条の原則に違反するものではない。上告棄却。