銃砲刀剣類等所持取締法違反、火薬類取締法違反、賭博開帳図利幇助

量刑の判断に際し、被告人が特定の組織に所属していた経歴を考慮することが、憲法14条1項の法の下の平等に反する差別的待遇に該当するか。

量刑の適正さは、犯行の罪質、動機、目的、態様、被告人の年齢、経歴、前科、当時の生活態度等の諸要素を総合的に考慮して判断されるべきである。特定の属性や経歴が記録上に現れている場合であっても、それが量刑判断の不可欠な一要素として総合評価の過程で考慮されるにとどまる限り、特定の信条や社会的身分に基づく不利益な差別的待遇とは認められない。

被告人両名は、かつて「A」または「B」という組織に加入していた経歴を有していた。第一審判決および原判決は、被告人らに対して刑を科すに際し、本件各犯行の罪質、動機、目的、態様、被告人らの年齢、経歴、前科、当時の生活態度等を総合して量刑を決定した。これに対し弁護人は、被告人らが特定の組織に属していたことを重視して量刑を決めることは、憲法14条の平等原則に違反し不当な差別であると主張して上告した。

本件において、原判決は単に特定の組織への所属事実のみを理由に量刑を決定したのではない。犯行自体の悪質性や動機、態様に加え、被告人の年齢や前科、当時の生活態度といった多角的な事情を総合的に評価した上で、第一審の量刑を相当と認めている。したがって、組織所属の経歴が証拠や記録から判明しているとしても、それが不当に強調され不利益な差別を生じさせているとはいえず、適正な裁量権の範囲内での量刑判断であると解される。

本件の量刑判断は、諸般の事情を総合考慮した結果であり、特定の組織所属を理由とした差別的待遇には当たらないため、憲法14条に違反しない。