賭博開帳図利、銃砲刀剣類所持等取締法違反

刑事訴訟において、(1)自白を補強する証拠が十分か（補強法則の成否）、(2)裁判官が不公平な裁判をするおそれがあるか、(3)証拠調書への同意手続が適憲か、という点が問題となった。

1. 憲法38条3項の補強法則については、自白の内容を裏付け、犯罪事実の真実性を担保するに足りる補強証拠が存在する限り、憲法違反とはならない。 2. 憲法37条1項の公平な裁判所の要件については、裁判官において不公平な裁判をするおそれがあるという客観的な事情が認められない限り、その侵害を認めることはできない。

上告人は、第一審判決における自白の補強証拠の不足、第一審裁判官の不公平、および調書に対する同意手続の瑕疵等を理由に、憲法31条、37条1項・2項、38条3項違反を主張して上告を申し立てた。しかし、記録上、調書の同意手続において不適切な事実は認められず、第一審および原判決には適法な証拠が掲げられていた。

1. 補強証拠について：第一審および原判決において、被告人の自白を補強するに足りる証拠が適法に掲げられているため、憲法38条3項違反の前提を欠く。 2. 裁判官の不公平性について：第一審裁判官において不公平な裁判をするおそれがあるとはいえないとした原判決の判断は相当であり、憲法37条1項違反には当たらない。 3. 調書の同意について：記録上、調書の同意に関して弁護人が主張するような不適切な事実をうかがわせる資料は一切存在せず、憲法37条2項違反の前提を欠く。