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被告人の自白を唯一の証拠として有罪とされない原則（補強法則）において、共犯者の供述が補強証拠として認められるか。

憲法38条3項および刑事訴訟法319条2項が定める自白の補強法則において、共犯者の供述は被告人の自白に対する「補強証拠」となり得る。

被告人Aの自白が存在する事案において、共犯者であるBの供述調書等が証拠として提出された。弁護人は、自白のみによる有罪判決を禁じた憲法に違反すると主張して上告した。

本件において、被告人Aの自白以外に、共犯者Bの供述調書等の証拠が存在している。これらの証拠は被告人の自白を裏付ける補強証拠として機能する。したがって、自白のみによって処罰される場合に当たらないため、憲法38条3項違反の余地はない。

共犯者の供述は補強証拠となり得るため、本件上告は棄却される。

共犯者の供述に補強証拠能力を認める実務の確立した立場を示す。答案上、補強証拠の資格が問われる場面で、共犯者の供述もこれに含まれることを指摘する際に引用すべき基本的な判決である。