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刑事訴訟法319条2項（及び憲法38条3項）における「自白を補強する証拠」として、共同被告人の供述を用いることができるか。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項が求める自白の補強証拠は、それによって自白の真実性が肯認され得るものである限り、その証拠の種類を問わない。したがって、共同被告人の供述であっても、被告人の自白の真実性を裏付けるものであれば、補強証拠として用いることができる。

被告人が自白している事件において、その自白内容を補強するための証拠として、共犯関係にある可能性がある共同被告人の供述が用いられた。弁護人は、共同被告人の供述には補強証拠としての適格がないと主張して上告した。なお、具体的な犯罪事実の細部については判決文からは不明である。

最高裁判所は、自白の補強証拠の機能は「自白の真実性を担保すること」にあると解している。共同被告人の供述は、被告人の自白とは独立した別個の証拠源から得られる証拠であり、内容的に被告人の自白の真実性を裏付けるに足りるものであれば、補強証拠としての実質的な機能を果たし得る。原判決が共同被告人の供述を補強証拠として採用したことは、過去の大法廷判例の趣旨に合致しており正当である。

共同被告人の供述は、自白の補強証拠となり得る。したがって、これに基づいて被告人を罪に問うことは適法である。

共犯者の供述の証拠能力（321条1項前段等）とは別に、自白の補強法則（319条2項）の文脈で検討されるべき論点である。答案では、補強法則の趣旨（誤判の防止、自白偏重による人権侵害の防止）に触れつつ、共犯者の供述には独立した証拠価値が認められることを簡潔に記述する際に用いる。