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1. 判例（最大判昭23.7.19）に照らし、相被告人の供述を補強証拠とすることは許容される。本件では相被告人Aの供述中にある「Cの主人」が被告人Bを指すことは他の証拠との対照により容易に推断でき、事実認定に不合理はない。2. 刑訴法335条2項が判断の明示を求めるのは、正当防衛や心神喪失、自首、未遂減軽などの法的減免事由に限られる。本件で弁護人が主張した「刑の酌量減軽又は執行猶予を受けるに適する事実」は、裁判所の広範な裁量に属する情状に関する主張にすぎず、同項の対象外である。したがって、判決でこれに判断を示さずとも違法ではない。

1. 共犯者の供述は補強証拠となり、自白のみによる断罪にはあたらない。2. 情状の主張は刑の加重減免の原由たる事実上の主張に該当せず、判決での判断明示は不要である。本件各上告を棄却する。

共犯者の自白（供述）が補強証拠となる点は、刑事訴訟法の基本判例として定着しており、答案上は補強証拠の適格性を論じる際に活用する。刑訴法335条2項の範囲については、裁量的減免事由が同項の対象外であることを示す際のリーディングケースとなる。