賭場開帳図利、公務執行妨害

憲法が自白のみによる処罰を禁じた趣旨は、自白の偏重による誤判の防止にある。共同被告人の供述は、被告人自身の自白とは別個の証拠源から得られる証拠である。本件において、原判決は被告人Bの自白のほかに、共犯者であるAおよびCの公判廷等における供述を総合して事実を認定しており、これらは被告人自身の自白を補強する独立した証拠となり得る。したがって、これらを総合して有罪を認定した事実に憲法違反や証拠法則上の違法は認められない。

共同被告人の供述は、被告人の自白に対する補強証拠として差し支えない。

自白の補強証拠の適格性に関するリーディングケースである。現行法下においても、共犯者の供述が「被告人の自白」に含まれないことを根拠に、補強証拠となり得るという実務上の取り扱いを支える論理として機能する。