傷害、銃砲刀剣類所持等取締法違反

原判決の科刑が、被告人の国籍を理由とした差別的なものであるとして、憲法14条の法の下の平等に違反するか。

憲法14条に基づく法の下の平等に反する差別的科刑が認められるためには、客観的な資料に基づき、国籍等の属性を理由とした不合理な不利益取扱いが認定されなければならない。また、単なる量刑不当の主張は刑訴法405条の上告理由には当たらない。

韓国籍を有する被告人に対し、原判決が刑を科した事案において、被告人側が「韓国籍を有する外国人であることを理由に差別的な科刑がなされた」として、憲法14条違反および憲法36条違反、ならびに量刑不当を理由に上告を申し立てた。

記録を精査しても、原判決が被告人の国籍を理由として差別的な科刑を行ったと認めるに足りる資料は存在しない。したがって、違憲主張はその前提を欠くものである。また、弁護人の主張するその他の事由も、その実質は単なる量刑不当の主張に帰するものであると解される。