傷害、銃砲等所持禁止令違反

裁判所法施行令に基づく管轄指定の適否、および、特定の事実（日本刀の所持）が公訴事実の範囲内に包含されているといえるか。

裁判所の所管（管轄）は、裁判所法施行令等の関係法令に基づき決定される。また、有罪判決の対象となる事実は、公訴事実の範囲内に包含されていることを要するが、その包含関係が明白である場合には、適法な審判対象となる。

被告人が日本刀を所持していた等の事実について、仙台地方裁判所が本件の管轄裁判所として審理を行った。弁護人は、本件が仙台地裁の所管ではないこと（管轄違い）、および日本刀の所持が公訴事実に含まれていないことを理由に、訴訟法違反等を主張して上告した。

本件は裁判所法施行令3条2項および3項により、仙台地方裁判所の所管となったものである。また、日本刀の所持という事実については、本件の公訴事実の中に包含されていることが記録上明白である。したがって、管轄の誤りや訴因外の認定といった違法は存在しないと判断される。

本件上告は、訴訟法違反の主張に理由がないため、棄却されるべきである。

管轄の有無や訴因の範囲（包含関係）を検討する際の基礎的な判断を示す。特に、明示的な訴因の記載がなくとも、公訴事実の文脈から当然に読み取れる事実（包含された事実）については、訴因変更の手続きを経ずとも審判対象とし得る可能性を示唆している。