傷害致死、銃砲等所持禁止令違反

事実誤認、量刑不当、または原審の認定しない事実に基づき原判決を攻撃する主張が、適法な上告理由（刑事訴訟法上の不服申立事由）に該当するか。

刑事訴訟法上、上告審は法律審であるため、単なる事実誤認や量刑不当の主張、あるいは原審が認定していない事実を前提とする主張は、適法な上告理由にはならない（刑事訴訟法施行法2条、旧刑訴法446条参照）。

被告人側が原判決に対して上告を申し立てたが、その上告趣意の内容は、原審の事実認定に誤りがあるとする主張や、量刑が不当であるとする主張であった。また、原審が認定していない事実を前提として、原判決の不当性を訴えるものでもあった。

弁護人が主張する上告趣意を検討すると、結局のところ原審の事実認定が誤っているとする事実誤認の主張、あるいは刑が重すぎるとする量刑不当の主張に帰着する。加えて、原審がそもそも認定していない事実を根拠として原判決を攻撃している。これらはいずれも法律上の上告理由として限定的に定められた事由に該当せず、法律審としての検討に値しない。

本件上告は適法な理由を欠くため、棄却を免れない。

本判決は、刑事訴訟における上告理由の限定性を確認したものである。答案作成上は、事実認定の当否や量刑の妥当性が法律論（憲法違反や判例違反等）に昇華されていない限り、上告審での主張としては排斥されるという手続的帰結を説明する際に参照される。