傷害、銃砲等所持禁止令違反

訴訟手続違反、量刑不当、および事実誤認の主張が、刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか。また、同法411条により職権で原判決を破棄すべき事由があるか。

最高裁判所に対する上告は、憲法違反や判例違反などの刑事訴訟法405条各号に掲げる事由がある場合に限られる。また、同法411条に基づく職権破棄は、判決に影響を及ぼすべき著しい誤りがある等の特段の事情がある場合にのみ行われる。

上告人は、原判決の訴訟手続違反、および量刑の不当または量刑に関する事実の誤認を理由として上告を申し立てた。これに対し、最高裁判所が記録を精査し、上告理由の有無を判断した事案である。

上告人が主張する訴訟手続違反、量刑の不当、および量刑に関する事実誤認は、刑事訴訟法405条が定める憲法違反や判例違反のいずれにも該当しない。また、訴訟記録を精査しても、判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような刑訴法411条適用の事由は見当たらない。

本件上告は刑事訴訟法405条の上告理由に当たらず、かつ同法411条を適用すべきものとも認められないため、同法414条、386条1項3号により上告を棄却する。

実務上、上告審において法定の上告理由（405条）に該当しない主張（単なる事実誤認や量刑不当）は門前払いされるのが原則であり、職権破棄（411条）のハードルも極めて高いことを示す一例である。