公務執行妨害、傷害、窃盗、銃砲刀剣類等所持取締令違反

弁護人の主張する上告趣意が、刑事訴訟法405条所定の上告理由に該当するか、あるいは同法411条を適用して職権で原判決を破棄すべき事由があるか。

最高裁判所に対する上告は、刑事訴訟法405条各号（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁・高裁判例との相反）に該当する事由がある場合に限られ、これに該当しない場合は同法414条・386条1項3号により棄却される。また、職権による判決取消（同法411条）は、著しく正義に反すると認められる特段の事由がある場合に限られる。

被告人の弁護人が上告を申し立てたが、その上告趣意の内容が、刑事訴訟法405条に規定された上告理由（憲法違反または判例相反）を具備しているかどうかが争点となった事案である。

最高裁判所は、弁護人が主張する上告趣意を検討した結果、それが刑事訴訟法405条の規定する上告理由のいずれにも当たらないと判断した。さらに、訴訟記録を精査しても、同法411条を適用して職権で判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる事情は見当たらないと認定した。

本件上告は上告理由を欠く不適法なものであるため、棄却する。

実務上、上告審の門前払いの論理を示すものであり、上告理由が法405条に限定されること、および法411条の職権破棄事由のハードルの高さを示す例として参照される。