公務執行妨害、強要・銃砲等所持禁止令違反

弁護人が主張する上告趣意が刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか、および、同法411条により職権で原判決を破棄すべき特段の事情（著しい正義に反する事由）が認められるか。

上告審において、上告趣意が刑事訴訟法405条各号（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁・高裁の判例相反）に該当しない場合、原則として上告を棄却する。ただし、同法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき法令違反、量刑の不当、重大な事実誤認、再審事由の存在、刑の廃止等があり、これを取り消さなければ著しく正義に反すると認められる場合に限り、職権により原判決を破棄することができる。

被告人が原判決（控訴審判決）に対して上告を申し立てた。弁護人は上告趣意書を提出したが、最高裁判所が記録を精査したところ、その内容は刑事訴訟法405条が定める上告理由のいずれにも該当しないものであった。また、職権による破棄の要否についても検討が行われた。

弁護人が主張する上告趣意を検討したところ、憲法違反や判例相反といった405条所定の事由は見当たらない。さらに、裁判所が訴訟記録を詳細に精査したが、原判決において法令違反や事実誤認等の重大な瑕疵があるとは認められず、411条を適用して職権で原判決を破棄・是正すべき必要性も認められない。

本件各上告を棄却する。

上告審の具体的運用を示すものであり、上告理由が限定的であること、および411条の職権破棄は記録精査の結果、特段の事情がある場合に限られるという実務上の運用を確認する際に参照される。答案上は、上告の適法性を論じる際の形式的な結論部分の論理構成として機能する。