公職選挙法違反被告事件

公職選挙法142条1項（文書図画の頒布制限）及び同法243条1項3号（罰則規定）が、憲法21条の保障する表現の自由を侵害し違憲ではないか。

選挙の公正を確保し、候補者間の実質的な平等を維持するという正当な目的のため、表現の自由（憲法21条1項）を制約する場合、その制限が必要かつ合理的であれば合憲である。特に文書図画の頒布制限については、無制限な頒布が選挙費用の増大や買収等の不正を招くおそれがあるため、一定の合理的制約が許容される。

被告人が、公職選挙法142条1項の規定に反し、選挙運動のために法で認められていない文書図画を頒布したとして、同法243条1項3号違反で起訴された事案。弁護人は、当該規定が表現の自由を不当に制限し憲法21条に違反すると主張して上告した。

判例（昭和43年（あ）第2265号）の趣旨に照らせば、公職選挙法による文書図画の頒布制限は、選挙の公正と平等を守るための合理的制約である。本件においても、同法の規制は表現の内容を全面的に禁止するものではなく、選挙運動の公正を期するための手段として、憲法が許容する範囲内の制約にとどまる。したがって、表現の自由の不当な侵害とは認められない。