公職選挙法違反被告事件

インターネットを利用する方法による選挙運動用文書図画の頒布が一部可能となった改正公選法の下において、従来の文書図画の頒布制限規定（公選法142条1項等）が憲法21条に違反するか。

選挙の公正を確保するための戸別訪問の禁止や文書図画の頒布制限等の規定は、選挙の自由を保障しつつも、不正な選挙運動を防止し、選挙の公平を期するための合理的かつ必要最小限度の制限として憲法21条に違反しない（昭和44年大法廷判決の趣旨）。

被告人が、平成25年改正後の公職選挙法の下で、インターネット以外による選挙運動用文書図画の頒布を制限する同法142条1項（改正前）等に違反したとして起訴された事案。被告人側は、インターネットによる文書図画の頒布が解禁された以上、紙媒体等の頒布制限を維持することは憲法21条に違反すると主張した。

最高裁昭和44年大法廷判決以来、選挙の公正を確保するための手段の制限は合憲とされてきた。インターネット等を利用する方法による選挙運動用文書図画の頒布が可能になったという事情の変化があっても、それによって直ちに紙媒体等の頒布制限の合理性や必要性が失われるものではなく、従来の判例の趣旨が維持されるべきである。