公職選挙法違反

公職選挙法142条1項による選挙運動用文書図画の頒布禁止規定が、憲法21条に違反し違憲とならないか。

選挙の公正を確保し、過当な競争を防止するために設けられた合理的な制限である限り、憲法21条に違反しない（昭和39年11月18日大法廷判決、昭和44年4月23日大法廷判決の趣旨に依拠）。

被告人は、選挙運動に関し、公職選挙法142条1項が認める法定のハガキ等以外の文書図画を頒布したとして、同法違反で起訴された。弁護人は、同項の規定が表現の自由を侵害し憲法21条に違反すると主張して上告した。

判旨によれば、本件規定が憲法21条に違反しないことは、当裁判所の累次の判例趣旨に照らして明らかである。選挙の公正という重要な公共の利益を達成するための制限であり、合理的範囲内の規制といえる。したがって、被告人側の違憲主張には理由がない。