公職選挙法違反

公職選挙法142条（文書頒布の制限）が憲法21条および31条に違反し、違憲無効となるか。

選挙の公正を確保するための手段として、特定の文書・図画の頒布を制限することは、合理的かつ必要最小限の制限である限り、表現の自由（憲法21条）を侵害せず、また正当な手続（憲法31条）にも反しない（最高裁大法廷判例の趣旨）。

被告人が、公職選挙法142条の規定に違反して文書を頒布したとして、同法違反の罪で起訴された事案。被告人側は、同条の規定およびその適用が表現の自由を保障する憲法21条や適正手続を定める憲法31条に違反すると主張して上告した。

最高裁は、公職選挙法142条の規定自体および本件の行為に対する同条の適用について、過去の累次の大法廷判決（昭28.4.6、昭39.11.18、昭44.4.23）を引用。これらの判例の趣旨に照らせば、同条の規制は選挙の自由公正を確保するための合理的制限として合憲であることは明らかであると判断した。