公職選挙法違反

公職選挙法142条が定める選挙運動のための文書頒布の制限が、憲法21条が保障する表現の自由を侵害し違憲となるか。

公職選挙法142条が規定する文書頒布の制限については、選挙の公正を確保し、候補者間の平等を維持するという正当な目的のための合理的かつ必要最小限度の制限である。したがって、表現の自由を保障する憲法21条には違反しない。

被告人が公職選挙法142条の規定に反して文書を頒布したとして起訴された事案。被告人側は、同条が政治的表現の自由を不当に侵害するものであり、憲法21条に違反すると主張して上告した。なお、具体的な頒布内容や態様については判決文からは不明である。

当裁判所の先例（昭和30年4月6日大法廷判決）によれば、公職選挙法の文書頒布制限は、公正な選挙を確保するために不可欠な規制であり、表現の自由に対する許容された制限である。本件においても、この判例の趣旨に照らせば、同条の規定が憲法21条に違反するとの主張には理由がない。また、通信の秘密（憲法21条2項）に関する主張についても、具体的理由の提示を欠くものである。