公職選挙法違反

公職選挙法142条1項の文書頒布制限及び同法243条3号の罰則規定は、憲法21条の表現の自由を侵害するか。また、同条項にいう「選挙運動のために使用する文書」という文言は、憲法31条に照らして不明確であり無効ではないか。

選挙の公正を確保し、過当な競争を防止するという公職選挙法の目的を達成するため、特定の方法による表現活動（文書頒布等）を制限することは、合理的かつ必要最小限度の制限として憲法21条に違反しない。また、処罰範囲を画定する構成要件の用語が、通常の法解釈によりその意味内容を確定し得るものである限り、憲法31条（適正手続・明確性の原則）に違反しない。

被告人両名は、公職選挙法の規定に違反して、選挙運動のために使用する文書を頒布したとして、同法142条1項違反及び同法243条3号により起訴された。弁護人は、これらの規定が憲法21条（表現の自由）及び憲法31条（明確性の原則・罪刑法定主義）に違反すると主張して上告した。なお、本件の具体的な配布文書の内容や枚数等の詳細は、判決文からは不明である。

最高裁は、公職選挙法142条1項が合憲であることは過去の累次の大法廷判決により確立した判例であると判示した。また、当該制限に罰則を付す同法243条3号についても同様に合憲であるとした。さらに、規制対象となる「選挙運動のために使用する文書」の意義については、先例（昭和35年判決等）に照らし、通常の解釈によって判断可能であり、国民に対して何が禁止されているかを十分に公示し得る不明確なものではないと評価した。