公職選挙法違反

1. 公職選挙法142条1項による文書頒布制限および同法243条3号の罰則は、憲法21条1項・15条に違反し違憲か。 2. 同法252条による選挙権・被選挙権の停止規定は、憲法31条等に違反し違憲か。

公職選挙法142条1項が、選挙の公正を確保するために文書図画の頒布を一定の態様に制限することは、憲法21条1項に違反しない（判例）。また、当該制限に違反した者に対し、同法243条3号による罰則を科すこと、及び同法252条により一定期間の選挙権・被選挙権を停止することも、公正な選挙制度の維持という公共の福祉に基づく合理的な制約であり、憲法15条、21条1項、31条に違反しない。

被告人は、選挙に際して公職選挙法142条1項が禁止する文書（通常葉書等以外の文書図画）を頒布したとして、同法243条3号に基づき起訴された。これに対し、被告人側は、同法142条1項の文書頒布制限が表現の自由を保障する憲法21条1項に違反し、同法243条3号の罰則や同法252条の欠格条項も憲法15条、21条1項、31条に違反する無効な規定であると主張して上告した。

1. 公職選挙法142条1項の規定が憲法21条1項に違反しないことは、累次の大法廷判決により確立した判例である。本件においても、選挙の公正確保という目的は正当であり、その手段としての文書頒布制限も合理的範囲内にあると解されるため、同条項およびこれと表裏をなす罰則規定（243条3号）は合憲である。 2. 選挙犯罪により選挙権・被選挙権を一時的に停止する同法252条についても、判例の趣旨に照らし、憲法31条が要求する適正手続や実質的適正を欠くものではないと判断される。