公職選挙法違反

公職選挙法142条1項（文書図画の頒布制限）及び同法243条3号（罰則）の規定、並びにそれらを本件に適用することが、憲法21条1項（表現の自由）や15条（参政権）等に違反するか。

選挙の自由公正を確保するための合理的かつ必要な制限は、憲法21条1項、15条等の規定に照らし許容される。具体的には、選挙運動における文書図画の頒布制限は、無制限な広告宣伝による選挙の過熱や不公正を防止し、候補者間の平等を確保する目的から、合憲と判断される。

被告人は、選挙運動に際し、当時の公職選挙法142条1項に違反して、法定外の文書（ビラ等）を頒布したとして同法243条3号に基づき起訴された。これに対し、被告人側は、当該頒布制限が表現の自由を保障する憲法21条や参政権を保障する15条等に違反し、違憲無効であると主張して上告した。

判例（昭和30年4月6日大法廷、昭和39年11月18日大法廷等）の趣旨に照らせば、選挙の公正を期するための文書頒布制限は、公共の福祉による正当な制約である。本件における公職選挙法の各規定の適用も、選挙運動の公正・平等を維持するという目的の合理性に鑑み、表現の自由等の本質を侵害するものとは認められない。したがって、違憲の主張には理由がない。