公職選挙法違反

公職選挙法142条1項による選挙に関する文書図画の頒布制限が、憲法21条1項（表現の自由）および国民主権主義に違反するか否か。

選挙の公正を確保し、選挙人の自由な意思決定を保護するための合理的かつ必要最小限度の規制であれば、憲法21条1項の表現の自由、および国民主権の原理に反しない。従前の大法廷判決の趣旨に照らし、文書図画の頒布制限は、公正な選挙という正当な目的達成のための合理的制限として許容される。

被告人は、選挙に関する文書図画の頒布を行ったことにより、公職選挙法142条1項違反（および243条1項3号）として起訴された。被告人側は、同法による文書図画の頒布規制が、表現の自由を保障する憲法21条や国民主権主義に違反し、憲法違反の法規に基づく処罰であるとして上告した。

判決文によれば、選挙に関する文書図画の頒布を規制する公職選挙法の規定は、昭和37年11月18日および昭和44年4月23日の各大法廷判決の趣旨に徴して合憲であるとされる。これらの先例は、選挙の公正を保ち、過熱した宣伝活動による弊害を防止するための規制は、公共の福祉による合理的制限の範囲内にあるとしている。本件においても、同様の趣旨に基づき、文書図画の頒布制限は憲法に反しないと判断された。