公職選挙法違反

1. 公職選挙法252条による選挙権・被選挙権の制限は、憲法14条および44条に違反するか。2. 公職選挙法における買収罪および事前運動禁止の構成要件は、憲法31条が要求する明確性の原則に反するか。

1. 刑罰に伴う資格制限（公職選挙法252条等）が憲法14条（平等権）および44条（選挙権等の資格の平等）に違反するか否かは、選挙の公正確保という正当な目的達成のために必要かつ合理的な制限であるかにより判断される。2. 刑罰法規の構成要件が憲法31条に違反するか否かは、通常の判断能力を有する一般人の理解において、何が禁止されているかが明確であるかにより判断される。

被告人らは、選挙に関し、公職選挙法221条1項1号・4号に規定される買収罪、および同法129条・239条1号に規定される事前運動の禁止に違反したとして起訴された。被告人側は、同法252条による選挙権等の停止規定が憲法14条・44条に違反すること、および買収罪等の構成要件が不明確であり憲法31条（適正手続・罪刑法定主義）に違反することを主張して上告した。

1. 判例（最大決昭30.2.9）を引用し、選挙犯罪を犯した者に対する一定期間の権利制限は、選挙の浄化・公正を期するための合理的措置であり、憲法14条、44条に違反しない。2. 本件における買収罪（221条）および事前運動（129条）の構成要件は、法文の解釈によりその禁止内容が十分特定可能であり、不明確であるとは認められない（最決昭38.10.22参照）。したがって、適正な告知を欠くものとはいえず、憲法31条に違反しない。