公職選挙法違反

実体面については、先行する大法廷判決の趣旨に照らし、選挙の公正を確保するという公共の福祉の観点からなされる合理的な制限として、憲法11条、15条、44条に違反しない。手続面については、選挙権等の停止は、裁判所による法定の手続（刑事訴訟等）を経た有罪判決を前提としている。さらに、同法252条3項により、裁判所は情状により停止期間の短縮や不停止を判断する余地も与えられており、その判断は有罪判決において明示される。したがって、法律の定める手続によらずに不利益を科すものとはいえない。

公職選挙法252条1項および2項は合憲であり、被告人の上告を棄却する。

選挙権という重要権限の制限であっても、選挙の公正確保という目的があり、かつ刑事裁判という司法手続の付随的効果として構成されている場合には、実体・手続の両面で合憲性が認められやすいことを示す。答案では参政権の制限の限界と適正手続の射程として引用できる。