公職選挙法違反

公職選挙法252条に基づく選挙権・被選挙権の停止規定は、憲法31条（適正手続の保障）に違反するか。特に、刑事裁判における刑の言渡しと同時に行われる手続の妥当性が問題となる。

公職の選挙権・被選挙権は重要な基本的人権であるが、選挙の公正を確保するため、これに反した者を一時的に行使から遠ざけることは相当であり、不当に参政権を奪うものではない。また、この停止処遇は選挙犯罪の刑の言渡しとともに定められ、公判での証拠調べを含む有罪認定・量刑判断の過程と表裏不可分の関係にあるため、別途の告知・聴聞の手続を要さずとも憲法31条の適正手続に反しない。

被告人らは公職選挙法違反（選挙犯罪）に問われ、有罪判決を受けた。その際、同法252条1項に基づき選挙権及び被選挙権の停止を命じられた。被告人らは、この停止措置が憲法31条にいう刑罰に該当するにもかかわらず、起訴状への記載や当該措置に関する独自の証拠調べ・弁論等の法律に定める手続を経ずに科されたものであり、同条に違反する違憲の立法であると主張して上告した。