公職選挙法違反被告事件

公職選挙法129条による事前運動の禁止、及び同法142条1項による文書図画の頒布制限規定が、憲法21条及び31条に抵触し違憲となるか。

選挙の公正を確保し、過熱した選挙運動による弊害を防止するための公職選挙法による合理的かつ必要最小限の制限は、憲法21条、31条に違反しない（昭和44年4月23日大法廷判決の趣旨）。

被告人が、公職選挙法129条が禁じる選挙運動期間前の運動（事前運動）及び同法142条1項が禁じる法定外の文書図画の頒布を行ったとして、同法違反に問われた事案。弁護人は、これらの規定が憲法21条の表現の自由や憲法31条の罪刑法定主義に反すると主張して上告した。

判決文によれば、最高裁は過去の大法廷判決（昭和44年）等の趣旨に照らし、公職選挙法の各規定が憲法21条及び31条に違反しないことは明らかであると判示し、詳細なあてはめを省略して弁護人の主張を退けた。これは、選挙運動の公平性と平穏を維持するための制限の合理性が既に憲法判断として確立していることを前提としている。