公職選挙法違反

公職選挙法138条1項、142条1項、129条による選挙運動の制限が、憲法21条1項により保障される表現の自由に抵触し、違憲とならないか。

選挙の自由公正を確保するための選挙運動の制限は、その目的が正当であり、かつ制限の程度が必要最小限度のものであれば、憲法21条1項に違反しない（過去の大法廷判決の枠組みを維持）。

上告人は、公職選挙法138条1項（戸別訪問の禁止）、同142条1項（文書図画の頒布制限）、同129条（選挙運動期間の制限）の違反に問われた者である。上告人は、これらの規定が表現の自由を保障する憲法21条1項に違反するとして無罪を主張し、上告した。

判決文によれば、各規定の合憲性は既往の最高裁大法廷判決の趣旨に照らして明らかであるとされる。具体的には、戸別訪問禁止は買収等の不正防止や選挙の平穏確保という正当な目的があり、文書頒布制限は過熱した選挙費用の抑制や公正確保を図るものであり、期間制限は機会の平等確保を目的とする。これらは合理的かつ必要最小限の制限と解される。