公職選挙法違反

公職選挙法による戸別訪問の禁止（138条1項）および法定外文書の頒布禁止（142条1項）が、憲法21条の表現の自由、14条、15条、31条等に違反し違憲とならないか。

公職選挙法138条1項（戸別訪問の禁止）および142条1項（文書図画の頒布制限）の各規定は、選挙の公正を確保し、過熱した選挙運動による弊害を防止するための合理的で必要不可欠な制約であり、憲法21条、14条、15条、31条等の諸規定に照らして合憲である。

被告人らは、公職選挙法が禁じている戸別訪問および法定外の文書頒布を行ったとして、同法違反（138条1項、142条1項等）に問われた。これに対し被告人側は、これらの禁止規定が憲法の保障する表現の自由や参政権、法の下の平等に反し、また罪刑法定主義の趣旨にも反するとして、その違憲性を主張して上告した。

判例（最大判昭44.4.23等）の趣旨に鑑みれば、戸別訪問の禁止は、有権者の私生活の平穏を乱し、買収等の不正行為を誘発する恐れがあるため、自由かつ公正な選挙を確保する目的から合理的な制限といえる。また、文書頒布の制限も、不当な資金力による選挙の不公正を防止する目的があり、憲法が許容する範囲内の制約である。したがって、本件各規定を被告人らに適用し処罰することは、適正手続（31条）の観点からも問題ない。